【2021年仮想通貨の利用状況は？】現在の決済手段・企業の保有資産状況まとめ

仮想通貨が大きく注目されてから数年が経ちました。

最近ではビットコイン決済が始まったり、仮想通貨を資産として保有する企業や投資家が増えてきたりと、少しずつ世の中に浸透してきています。

さて、仮想通貨の価格が今後も上昇するか否かは、将来的に需要が増加するかに大きく左右されます。

そこで現在、仮想通貨がどのような場面で利用されているのか、最新のニュースを基にまとめました。

けん兄

将来を想像しながら見るワン

決済手段として使える米国企業

実は、仮想通貨は既に決済手段として一部の店舗で利用できます。

例えば、2019年以降は仮想通貨決済アプリ「SPEDN」を使えば、以下の米国店舗で買い物ができます。

Source: CoinPost記事

私は学生時代、アメリカに住んでいた経験があるのですが、半分近くのお店はアメリカを代表するとても有名なチェーン店です。

BARNES&NOBLE
アメリカ最大の書店チェーン　（日本でいう紀伊國屋書店）
サーティワン（baskin robbins）
日本でも人気の世界最大アイスクリームチェーン
BED BATH & BEYOND
大型日用品店　（日本でいうLOFT）
Jamba Juice
アメリカの人気スムージー専門店。2020年に日本初上陸。
LOWE’S
アメリカNo.2のホームセンター（日本でいう島忠やビバホーム）
Nordstrom （ノードストローム）
大型百貨店チェーン（日本でいう高島屋やそごう・西武）
Office Depot
文房具・オフィス用品店。新学期前にここで買い揃える家庭が多い。
petco
米ペットショップチェーン
Whole Foods
食料品スーパーマーケットチェーン（東京でいうライフ）

その他にも、米国ではスターバックス、モバイル決済シェア最大手であるペイパルでもビットコイン決済や仮想通貨関連サービスを開始しています。（出典：Coinpost記事「スタバの仮想通貨導入、その市場インパクトは？」）

米国ではビットコインを通貨として実際に使う動きが着実に進んでいることが分かりますね。

ゆとり

アメリカでは少しずつ浸透しているピヨね

日本企業の仮想通貨決済の普及状況

上で記載したのは米国企業でしたが、日本企業はどうでしょうか。

ビットコインを決済手段として使える企業は日本にもあるので紹介します。

こちらのサイトによると、2020年11月21日時点の通信販売は78件、実店舗は262件とのことです。

知名度が高いお店には、ビックカメラやコジマ（一部店舗）、ソフマップなどがあります。

しかし、全体的に米国よりも日本の方が決済可能な大手店舗が少ない状況です。

日本はキャッシュレス決済の普及も世界的に見ると遅れているため、仮想通貨が決済手段として十分広まるのは他国で導入が進んだ後になりそうです。

ビットコインを資産として保有する企業や個人投資家

ビットコインは、円やドルなど従来の通貨のデメリット（送金スピードの遅さ、コストの高さなど）を克服し、インフレに強い金（GOLD）に代わる資産として注目を集めています。

そのため、最近の個人投資家はポートフォリオの一部にビットコインを入れる方も少なくありません。

そして、ビットコインを資産として保有する動きは企業にも広がっています。

2020年はその動きが始まった年となりました。

その先陣を切ったのは、2020年8月に約2万BTC（当時価格で250億円相当）のビットコインを取得した米MicroStrategy社です。

この会社は、米国のNASDAQに上場する、仮想通貨とは無縁のデータ分析を行う企業です。マイクロストラテジー社の最高経営責任者（CEO）マイケル・セイラー氏は購入理由を以下のように説明しています。

MicroStrategyは資本配分戦略を決定するために数ヶ月間熟考を重ねました。このタイミングでビットコインへの投資を決定したのは、経済やビジネスの状況に影響を与えるマクロ要因が重なったこともあり、当社のコーポレート・トレジャリー・プログラムに長期的なリスクを生み出していると考えたことが一つの要因です。
これらのマクロ要因には、COVID-19に端を発した経済・公衆衛生危機、世界各国で導入されている量的緩和を含む前例のない政府の金融刺激策、世界的な政治・経済の不確実性などが含まれています。これらの要因が重なることで、法定通貨をはじめとする多くの従来型資産の長期的な実質価値の下落に大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。
Newsweek　アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」その狙いは？

また、投資対象としてのビットコインの可能性についても下記のように表現しています。

MicroStrategyは、投資対象となる様々な資産クラスを検討する中で、ビットコインの特性を観察し、インフレに対する合理的なヘッジになるだけでなく、他の投資よりも高いリターンを得ることができる可能性があると考えるようになりました。
Newsweek　アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」その狙いは？

ゆとり

経済的に苦しむ国民のために大規模な金融緩和をした結果、法定通貨の価値が下落する可能性が出てきたピヨね

けん兄

そうワン

だからインフレに強い資産を持つべきで、その1つがビットコインなんだワン

ゆとり

うーん…

なんでビットコインがインフレ対策になるのか分からないピヨ

けん兄

それなら下の記事を読んでビットコインの特徴を知っておくと良いワン

こうした考えの下、この企業は2020年8月以降も複数回に渡りBTCの追加購入を行い、現在は約7万BTC（2021年1月時点の価格で約2500億円相当）のビットコインを保有するようになっています。

金額を見ると、いかにビットコインが投資先として信頼されているか分かりますね。

ちなみに、米MicroStrategy社の他にも、米モバイル決済サービス大手のスクエア社、米Stone Ridge Holding Group、Tudor Investmentなどの企業や機関投資家がビットコインへの資産配分を実施しています。

※ 2021年3月31日追記：先月にはアメリカの電気自動車メーカーであるテスラ社が資産としてビットコインを購入した他、ビットコインで新車を購入できるようにすることも公表しています。

また、米決済大手のVisaがビットコイン決済を可能にすることを発表した他、米金融大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンも顧客が暗号資産を保有、送金、発行するのを支援する部門を新設すると発表しています。

さて、企業がビットコインを資産として保有する動きはまだ始まったばかりです。

特に、企業がビットコインなどの暗号資産に投資を実施できるようにする投資執行サービスや資産管理サービスの内容はまだ不十分です。

しかし、2020年12月には、機関投資家向けファンドのNYDIG（New York Digital Investment Group）が、米生命保険会社であるマスミューチュアル社のビットコイン投資を仲介するなど企業がビットコインへ投資する環境は徐々に整いつつあります。
（出典：Coindesk記事「米生保が100億円をビットコインに投資──機関投資家の参入相次ぐ」）

2021年、2022年には更にビットコイン投資が拡大する可能性も充分考えられますね。

また、企業がビットコインを保有する目的はポートフォリオの一部に充てることであり、投機目的ではありません。

そのため、長期保有を前提とする例が多くなり、ビットコインの価格は長期的に安定しやすくなることも予想されます。