今、非常に注目を集めている"仮想通貨"
最近ではビットコインが最高値を更新し続け、話題になっています。
また、仮想通貨によって億り人(資産が1億円以上ある人)になった人も多数存在するようになり、少額からでも投資が可能なことから、多くの人が始めるきっかけとなりました。
今回は、仮想通貨の具体的な特徴や注意点などを分かりやすく紹介します。

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でもリスクはあるから、仮想通貨についてしっかり知っておくべきワン
もくじ
仮想通貨とは?
まずは、仮想通貨の特徴や種類を見ていきましょう。
仮想通貨ってどんな通貨?
仮想通貨は次のような特徴がある通貨です。
- インターネット上で取引ができる
- 電子データのみでやりとりされる
- 管理している国がない
紙幣や硬貨として存在せず、インターネット上でのみ取引が行われます。
また、身近な通貨(円やドルなど)は、日本やアメリカといった国家が発行していますが、仮想通貨は特定の国家が発行・管理していません。
仮想通貨の種類は?

仮想通貨の種類を大きく分けると、「ビットコイン」と、ビットコイン以外の仮想通貨のことを指す「アルトコイン」があります。
ビットコインは2009年に運用が始まり、現在最も使われている仮想通貨です。
一方、アルトコインには無数の通貨がありますが、時価総額が大きいものはイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)などがあります。
仮想通貨の特徴やメリットは?
仮想通貨には、従来の円やドルといった法定通貨にはない特徴があります。
ここでは、仮想通貨が持つ4つのメリットをご紹介します。
① 送金の速さ

仮想通貨は、送金スピードが非常に速いです。
この特徴は、国際送金の際に大きな利点となります。
こちらは、国際送金に要する時間を表しています。

従来の決済システムが3~5日かかるのに対して、ビットコイン(BTC)では1時間以内で済みます。
また、時価総額2位のETHでは2分、3位のXRPではわずか4秒とさらに速い仮想通貨もあります。いずれにしても、仮想通貨の送金スピードは非常に高速です。
送金スピードの差は、送金の仕組みと仲介業者の数によって決まります。
円やドルのような法定通貨の場合、送金は金融機関の営業時間内に制限されます。また、複数の金融機関を介さないといけないため、着金までに多くの時間がかかります。
一方、仮想通貨は24時間365日取引ができます。
さらに、相手と直接電子データをやり取りするため、着金も速いのです。
② 手数料の安さ

海外への法定通貨の送金は、手数料が数千円と高額になります。
一方、ビットコイン(BTC)は数円〜数百円、リップル(XRP)に至っては1円以下で済みます。
多くの金融機関の仲介を必要としない仮想通貨は、その分コストが大きく抑えられます。
③ 希少性

法定通貨(円やドルなど)には発行数の上限がないため、政府が無制限に通貨を発行することができます。
通貨を発行するとその価値が希釈されるため、インフレ(物価上昇)が起こります。
一方、存在量に限りがある資産として「金」が有名です。
こうした希少性から、金はインフレ対策や価値保存の性質を持っています。
仮想通貨に関しても、金のような性質を持たせるために発行数に上限が定められています。
例えば、ビットコインは2100万BTCまで発行されたらそれ以上は発行できません。
そのため、ビットコインも金同様、インフレ対策の資産として見られるようになっています。
事実、2020年のコロナショックに伴う政府による大規模金融緩和の際には現金の価値が薄れる懸念が発生し、金やビットコインが多く買われ、価値が上昇しました。
④ 取引がいつでもできる

株式の取引は、証券取引所が営業している平日の昼間しか行えません。
また、為替市場も日曜日は休みになります。
一方、仮想通貨の取引は24時間365日可能です。
平日は仕事で忙しくても、夜間や週末など時間があるときにゆっくり取引ができる点も、仮想通貨のメリットです。
⑤ 将来性がある

仮想通貨は誕生からまだ10年しか経っていなく、まだまだ未熟な点があります。
しかし、上記で見てきた通り、仮想通貨には、これまでの通貨には無い利点があります。
そのため、金融イノベーションを巻き起こす可能性が十分あります。
事実、ビックカメラではビットコインを決済に利用できますし、楽天、Google、スターバックスなども決済システムとしての導入を表明しています。
世界中の大手企業が仮想通貨の価値に可能性を感じていて、徐々に世の中に浸透していっています。
仮想通貨の注意点
仮想通貨は魅力的な投資先の1つですが、他の投資先と比べて歴史が浅いため、気をつけるべきポイントがあります。
ここでは7つの注意点を紹介します。
① 価格変動が大きい

仮想通貨は、価格変動が大きいです。
そのため、世界情勢や経済状況、その他ふとした出来事でも価格が乱高下する可能性があります。
取引を行う際には、価格変動の大きさを考慮することが大切です。
② 秘密鍵やパスワードの紛失リスク
ご自分のアカウントのパスワードを忘れてしまった場合、保有している仮想通貨にアクセスできなくなる可能性があります。
仮想通貨に限った話ではありませんが、パスワードはしっかりと管理をしましょう。
③ サイバー攻撃やハッカーによる盗難リスク
サイバー攻撃や悪質なハッカーにより、ご自身のパスワードが漏洩し、保有する仮想通貨が盗難される可能性もあります。
しかし、「ペーパーウォレット(アドバイスや秘密鍵をプリントアウトして紙の状態で保管する方法)」など、インターネットから完全に切り離された状態で保管することで、盗難リスクをかなり抑えることができるので、不安な方や資金が高額な方は、ぜひその方法を取り入れましょう。
ちなみに、ビットコイン(BTC)は過去に1度もハッキングされた事例がないため、安全性はかなり高いでしょう。
④ システム障害リスク
ネット上で取引を行うため、どうしてもシステム障害リスクも付きまといます。
そのため、システムがダウンしている間に取引をしたい場合、取引ができなくなる可能性もあります。
取引所によっては補償されるケースもあります。
⑤ 51%攻撃
悪意のある個人や団体によって、ネット上の採掘速度が51%を占領した場合、不正な取引が行われるリスクがあることを「51%攻撃」と言います。
しかし、51%占領するには莫大な設備や電気代が必要な上、行えたとしても通貨としての信頼性を損なってしまい価値を下げてしまう(=利益が出づらい)ため攻撃される可能性は低いとされています。
⑥ 法令・税制の変更リスク

仮想通貨に関する法や税金が変更された場合、それに伴って仮想通貨が下落したり増税につながる可能性もあります。
例えば、仮想通貨の時価総額で3位であったXRP(リップル)を発行するリップル社は、XRPには証券性があるとして2020年に米国証券取引委員会(SEC)に訴えられました。
その結果、XRP価格は数日で50%以上価格が下落しました。
このように、仮想通貨は政府などによる規制を受ける可能性もあるのです。
※なお、BTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)については、米国証券取引委員会(SEC)は証券ではないと表明しているため、証券性の心配はありません。
また、XRPの証券性についても、イギリス、日本、スイス、シンガポールなどは通貨であると明確に述べています。
とても複雑な問題ですが、これら要因が存在する間は低価格で仮想通貨を仕入れることが可能という見方もあります。世界の動向を確認しながら、判断することが重要ですね。
⑦ 経営破綻リスク
経営破綻等で仮想通貨取引所が事業を継続できなくなった場合、取引所の体制によっては利用者の資産が返還されない場合があります。
取引所を選ぶ際には、経営破綻した際に資産が返還されるかどうか確認しておくことをおすすめします。
仮想通貨の将来性は?

仮想通貨の価格は需要と供給のバランスで決まります。
仮想通貨を欲しいと思う人が多ければ値段は上がりますし、いらないと思う人が多ければ下がります。
今後も仮想通貨の価格が上がるかは、将来需要が高まるかどうかで決まってきます。
投資家の中では、投資先の1つとして仮想通貨を選択する人が増えています。
つまり、将来性を期待する人が多いということです。
将来性を期待する要因として考えられるのは以下の5つです。
① 仮想通貨が普及する可能性が高い

現在はまだ仮想通貨に対して懐疑的な考えが多いですが、国際的な取引では、送金速度の速さや手数料の安さの点から大きなメリットがあるため、今後数年後、数十年後には仮想通貨が普及する可能性が高いです。
日本では最近になってキャッシュレス化が進むようになりましたが、将来的に仮想通貨での決済も加速するようになると、仮想通貨の需要も一気に高まることになります。
さて、投資の観点からすると、需要が高まってから投資を始めるのはあまり良くありません。
一般的になった時には「時すでに遅し」となる可能性があるからです。
そのため、仮想通貨の魅力がまだ浸透しきれていない今こそ投資を始めるべきなのかもしれません。
② アップデートによる価格高騰の可能性
仮想通貨では、セキュリティー強化や利便性向上のため、日々開発が進んでいます。
開発が進むことで、価格が上昇する傾向があります。
事実、かつてアップデート後にイーサリアム(ETH)で300倍以上の価格高騰がありました。
③ 希少性がある

価格変動はこのような仕組みになっています。
需要>供給 ・・・価格が上昇
需要<供給 ・・・価格が下落
需要が供給を上回れば価格が上昇しますが、供給が需要を上回ってしまうと、価格は下がってしまいます。
供給が多すぎると、価値が徐々に減ってくるので注意が必要です。
仮想通貨では、最大供給量を設定して「需要>供給」が保てるようにしているため、価格は下がりにくい構造になっています。
④ 通貨危機による上昇
「通貨危機」とは、戦争や経済情勢が不安定などで自国の通貨が急激に下がることです。
通貨危機が起こると、その国の国民はさらなる通貨価値の下落に備えて、ドルや仮想通貨など、より安全な通貨に変えようとする動きをします。
すると需要が高くなるので、価格上昇が見込める訳です。
ただし、通貨危機による価格上昇は当該国のみになることが多く、他国では影響を受けることが少ないです。
⑤ 仮想通貨ETF(投資信託)承認による可能性
現在の市場規模を見てみると(下図)、株式市場7500兆円、金の市場規模850兆円、仮想通貨全体の市場規模35兆円と、他の市場と比べてみても、仮想通貨の規模が小さいことがわかります。

つまり、現在、投資家は株式市場や金の市場を主な投資先としていますが、少しでも仮想通貨に良い流れが来ると、一気に価格が値上がりする可能性を秘めているのです。
特に、仮想通貨のETF(投資信託)が承認されることで機関投資家が参入するようになり、多額の投資マネーが流入し、価格上昇に繋がると考えられます。
〈関連記事〉
【2021年仮想通貨の利用状況は?】現在の決済手段・企業の保有資産状況まとめ
初心者におすすめな仮想通貨の投資戦略
仮想通貨について知ると、その将来性を見込んで少し買ってみたいと思う方もいるのではないでしょうか?
しかし、上でも述べたとおり、仮想通貨は価格の値動きが大きい時があります。
1週間で30%値上がりすることもあれば、30%値下がりすることもあります。
そうした中、リスクを考えずに取引を行うと、精神的に追い込まれる可能性もあります。
そこで、「小額×分散の積立投資」をおすすめします。
「小額×分散の積立投資」とは?

この投資方法は、時間と対象を分散させながら、小額で仮想通貨を積み立てていく方法です。
株式投資でも王道の投資方法で、ドルコスト平均法とも呼ばれます。
実際に私も行っていますが、常に一定額を少額積み立てることで、金銭的・精神的に過度なストレスを負うことなく、大きな利益も見込めるバランスの良い投資方法です。
その様子を示したのが、次の2つのシミュレーション結果です。
シミュレーション① 長期間積立を続けた場合
まずは、毎月1万円をビットコインに長期間、積立投資してみましょう。
投資を開始した時期は前回のバブル相場(2018年末)の少し前とし、2020年12月に高値を更新するまで積み立てを続けるとします。
その結果、元本41万円が163万円まで増えました。
約4倍となり、パフォーマンスは+298%と驚異的です。


わずか3年間の投資期間ですが、毎月1万円をコツコツ積み立てたことで十分な元本に成長しました。
さらに、高値を更新した際には投資期間の元本が全て利益となり、大きな利益となっています。
後述しますが、ビットコインの将来価値はもっと高いと考えられますので、さらに積み立てを続ければより大きな元本と利益になると思われます。
シミュレーション② 弱気相場で積立をした場合
1つ目のシミュレーションでは、長期間の積立投資で大きな利益が得られると分かりました。
しかし、「投資を開始したタイミングが良かっただけじゃないの?」という疑念を持つ方もいるかと思います。
そこで、もしもバブルの頂点で投資を始めてしまい、大きく高値を更新することもなかった場合、どうなっていたかを見てみましょう。
積立終了はバブル期の最高値と同水準を記録した2020年10月とします。


驚くのは、バブルの頂点から投資を始めても、わずか17ヶ月(2019年5月)で元本を少し上回って利益が出ています。この時のビットコイン価格は$8575であり、バブル最高値の61%の価格しかありません。
さらにそれ以降はマイナスとなる時期はほとんどなかったため、精神的に楽な状態になっています。
つまり、例えバブル最高値から投資を始めてしまい、なかなか前回の高値まで戻らなくても、利益を出すことは可能だと分かります。
これら2つのシミュレーションから分かることとして「ボラティリティの高い仮想通貨投資はドルコスト平均法と相性が良い」と言えます。
なぜなら、仮想通貨は下落する時は素早く落ちた後、極端な安さを一定期間うろつくため、この期間に多く買い集めることができます。
そして、需要や期待が高まれば価格が急激に上昇するため、利益が爆発的に増えやすい傾向にあります。
この投資戦略を私は既に2年間行っていますが、最近は特にドルコスト平均法の良さを強く実感しています。
● 長期で値上がりが見込めるなら莫大な利益が得られる
● 例え暴落が来ても利益を出すことが十分可能
● ボラティリティの高い仮想通貨投資とドルコスト平均法は特に相性が良い
どの仮想通貨に投資するべきか

仮想通貨を積み立てる際は、時価総額1位のビットコインをメインに置き、有望と思える複数通貨に分散投資を行いましょう。
なぜなら、ビットコインが将来も仮想通貨のスタンダードであるかは分からないからです。
株式投資と同じように、1つの仮想通貨だけで運用していると、その通貨が失敗した時に大きな損失を被ってしまいます。
そのため、複数の通貨に分散しておけば特定の通貨の失敗による大損失を回避できます。
分散投資を行う際は、時価総額の上位3つに分散して積み立て投資をすると良いでしょう。
BTC(ビットコイン) | |
開始日 | 2009年1月3日 |
運営元 | なし(オープンソース) |
通貨単位 | BTC |
発行上限 | 2100万BTC |
公式サイト | https://bitcoin.org/en/ |
ETH(イーサリアム) | |
開始日 | 2015年8月7日 |
運営元 | なし(オープンソース) |
通貨単位 | ETH |
発行上限 | なし |
公式サイト | https://www.ethereum.org/ |
XRP(リップル) | |
開始日 | 2013年8月5日 |
運営元 | Ripple Inc. |
通貨単位 | XRP |
発行上限 | 1000億XRP |
公式サイト | https://ripple.com/xrp/ |
※ XRPは訴訟の影響により2021年1月4日時点で時価総額が5位に転落しています。
これら3つの通貨は仮想通貨として高く評価されていて、3つだけで仮想通貨時価総額の75%以上を占めます。
集中投資になりすぎないように、リスク管理も徹底しながらリターンを追求していきましょう。

投資額はポートフォリオの5%程度に止める
さて、仮想通貨に投資を行う際の投資額は、最大でもポートフォリオ(自身の投資配分)の5%程度に留めておくことが重要です。
ポートフィリオの5%でも、価格が10倍になればポートフォリオの資産は1.5倍になります。
もちろん、どこまで上昇するかは誰にも分からないので、3倍や5倍になった時点で一部売却、10倍になった時点で全て売却、などの戦略も考えておきましょう。

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